令和元年6月21日、成長戦略を閣議決定されました。
官邸のホームページで公表されております。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

「成長戦略フォローアップ」には、以下の記載がされました。

中小企業共通 EDI の導入等企業間取引のデジタル化を促進するため、2019 年度中に下請中小企業振興法「振興基準」を改正することで、親事業者が下請事業者の取組を先導することを促進する。また、サプライチェーンをはじめとする一定の取引関係にある複数社が同時に EDI関連サービスを導入する取組の支援方策を検討し、2019 年度内に結論を得る。