経済産業省は、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査し取りまとめました。

本報告書のP88~中小企業共通EDIに関する記載が掲載されています。つなぐITコンソーシアムについても触れらています。

また、P90~全銀 EDI システム(ZEDI)の記載があります。

是非、ご覧ください。

(抜粋)

6.2.3 中小企業共通 EDI
上述のように、現状の EDI は、業界ごと、取引先ごとに規格が異なっており、中小企業にとっては負担であるとともに、EDI の普及そのものを妨げている要因ともなっている。結果として、バックヤードの業務は、FAX、電話によってなされ、データの重複入力、誤入力といった非効率性を生み、IT 技術の進展によるメリットを活かしきれていないのが現状
である。
このような状況の中で、中小企業庁は平成 28 年度補正予算事業にて、業種の垣根を越えた企業間データ連携システム(中小企業共通 EDI)の仕様を策定し、実証検証を実施した。
企業規模や業種の垣根を越えて利用できる EDI の国際標準(国連 CEFACT)のもとで、中小企業が EDI を用い、業務効率化を実現していくこと。さらにデータを情報として活用する IT 経営に昇華させていく基盤づくりを目指したのが本事業である。

既に多数の企業が利用している業界標準 EDI と中小企業共通 EDI の連携が進めば、更にその価値が高まることになる。事業終了後、中小企業共通 EDI 標準仕様は、特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会24が維持管理を行っている。また、本事業に参加したベンダー企業 20 数社が集まり、「つなぐ IT コンソーシアム25」を設立し、普及活動を展開してい
る。さらに、平成 29 年度補正予算事業において、2018 年 12 月に稼働を開始した「全銀EDI(ZEDI)」と商流 EDI の情報連携により、売掛金消込が効率的に行え、中小企業の生産性が向上されることが実証され、中小企業への EDI 普及が期待される。