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中小企業の第四次産業改革を目指した第一歩
~ 次世代企業間データ連携調査事業への取り組み ~

我が国の中小企業の課題を踏まえ、中小企業庁の平成28年度経営力向上・IT基盤整備支援事業(次世代企業間データ連携調査事業)において、様々な業種、地域から選ばれた12のプロジェクトにより、中小企業共通EDIの実証検証が行われ、その有効性が実証されました。

実証検証による参加企業の業務時間削減効果の結果

受発注企業ともにEDI導入後の業務時間は、平均で従来の業務時間の半分程度(5割程度削減)になりました。中には9割以上の削減効果を得られた企業もあり、中小企業共通EDIの有効性が実証されました。


企業間データ連携調査事業および中小企業共通EDI標準の関連資料は以下のサイトで公表しています。
ITコーディネータ協会 次世代企業間データ連携調査事業ホームページ https://www.itc.or.jp/datarenkei/
実証検証の参加企業の声
  • ユーザー企業
    •  (業務の生産性向上)
      • 業務手順が大幅に改善され、業務の効率化と迅速化が実現できる。
      • 受発注書類作成、問合せやチェック業務が簡素化、または不要になる。
      • 受発注履歴情報の参照が容易になったことで業務効率が向上する。
  • EDIプロバイダー、業務アプリケーションベンダ
    • (開発コストの低減)
      • 標準仕様・ガイドラインやそれらに対応した支援ツールが提供されるため、開発 の負荷が軽減される。
      • 個別のすり合わせやカスタマイズが最小限に抑えられ、低コストでEDIを提供することが可能になる。(導入負荷の軽減・顧客提供価値の向上)
      • 企業間の交換情報の検討が仕様化された情報項目ベースで行えるため、導入の負荷が大幅に削減される。
      • 中小企業共通EDIへの対応により、自社のアプリケーションの付加価値向上・商品価値向上につながる。

つなぐITコンソーシアム

次世代企業間データ連携調査事業の実証検証に参加したITベンダーを中心に、中小企業共通EDIの普及推進を目的に平成30年4月に「つなぐITコンソーシアム」が結成されました。「つなぐITコンソーシアム」は、ITによるデータ連携で中小企業の明るい未来づくりに貢献します。
つなぐITコンソーシアム

設立趣旨

業種の垣根を越えた企業間データ連携の仕組みの普及に当たっては、関係者間でその仕様や効果に関する共通の理解と、早期の実績の積み上げに向けた協力関係が必要である。このため、中小企業共通EDIの利用環境を出来る限り早期に整備し、中小企業への普及を進めるため本会を設立する。

事業内容

  1. 「中小企業共通EDI標準」対応製品・プロバイダに関する相談窓口の運営
  2. 「中小企業共通EDI標準」対応製品・プロバイダに関する情報発信
  3. 「中小企業共通EDI標準」活用推進のため関連団体等と携動
  4. 「中小企業共通EDI標準」に関する調査、研究

体制(設立発起人)一覧

 (五十音順)

企業名・団体名 事業概要
アアル(株) 経営コンサルティング、教育
(株)アクロスソリューションズ モバイルに特化した受発注システム企画・販売
(株)アプストウェブ ソフトウェア開発および販売及びコンサルティング
(株)イークラフトマン 情報処理サービス・ソウフトウェア開発
(株)インフォマート BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
(株)エクス 生産管理パッケージ(Factory-ONE 電脳工場シリーズ)の開発・販売、製造業向けクラウドサービスやプラットフォームのご提供
(株)エヌ・ティ・ティ・データ システムインテグレーション事業、ネットワークシステムウサービス事業、その他これらに関する一切の事業
一般社団法人 クラウドサービス推進機構 中小企業の視点で安心かつ効果的なクラウドサービスのビジネス活用を推進します
(株)グローバルワイズ 中小企業共通EDIプロバイダー
小島プレス工業(株) 自動車部品製造
(株)サンアドバンス 主に製造業向けのソフトウェアおよび関連デバイスの開発、ネットワーク構築及びコンサルティング
(株)スマイルワークス クラウドERP(会計・給与・販売仕入在庫管理)
(株)DTS システムインテグレーションサービス
(コンサルティングから運用まで幅広く支援)
トピックス(株) トヨタ生産方式に代表される、かんばんを用いた生産物流情報システムの構築に欠かせない製品の企画・開発・販売。
ピー・シー・エー(株) コンピューターソフトの開発および販売
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(※) ITコーディネータの育成・認定・普及・啓蒙等を通じて、企業や団体の経済活動における戦略的な情報化投資の浸透と、それにもとづく国際競争力の維持、ひいては活力ある経済社会の発展など、広く公益の増進に寄与することを目的として活動しています。

※事務局業務担当

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