■我が国のＥＤＩへの取り組み経過
- 2009年から3か年事業として経済産業省が次世代EDI推進協議会（JEDIC）を設立して審議（事務局JIPDEC）
- 大手製造業界間を相互接続するEDI仕様の検討
- 大手企業から中小企業への発注に利用する中小企業取引用共通EDI仕様の策定
- 共通EDIソリューション認定制度の導入を想定
- 大手製造業界（JEITA、JAMA）を相互接続するEDI標準は不要
- 代わりに業界EDI標準相互の情報項目参照辞書を作成 →業界横断EDI仕様v1.1（次世代国際標準準拠共通EDI辞書）
- 中小企業共通EDI仕様作成は時間切れ。 →JIPDECがJEDIC事務局を辞退したため、認定制度も棚上げ
- そのため2012年度以降は民間主体で取り組む方向となりました。
■ＩＴコーディネータ協会の取り組み経過
- 機械振興協会調査研究（JKA資金）に応募し採択された。（2009年度）
- 「中小企業モノづくりの生産性向上に貢献する企業内・企業間データ連携手法」 ITC協会内にデータ連携調査研究委員会を設置。(2009年度～）
- 中小企業庁EDI委託事業で採択された３社が委員会へ参加し、この３社で 中小企業共通EDI仕様策定に取り組み。
- 中小製造業100社ヒアリング実施。（2009年度）
- 紙注文書を入手して中小企業取引EDI化のための基礎データ分析
- ITC協会よりJEDIC委員会に委員を派遣し、中小企業の立場から提言実施（2009年度～2011年度）
- JEDIC解散後、ITC協会が中小企業EDI標準化活動の引受けを決定。
- サプライチェーン情報基盤研究会(SIPS)へ参加（2012年度～）
- 国際標準に準拠した中小企業共通EDI実装仕様v1.0を策定（2012年度)
- 調査研究に参加の中小企業共通EDI/ASPを中小企業共通EDI仕様v２.0へバージョンアップして実装（201４年度）
